新型コロナウィルスにも負けないIT企業
新型コロナウィルスCOVID-19の拡散が、全世界の人々の生活に大きな影響をもたらしている。ネガティブな話は、もう聞き飽きているので、ここでは、こんな状況にも負けない、逆にこのような状況でも、人々やビジネスを支援するIT企業の話をしたい。
ここカリフォルニアでは、感染拡大を防ぐため外出禁止令が出され、医者に行ったり、食料品を買ったりなど、生活に必要なこと以外では外出ができない。そうなると、個人は、そして企業はどうするか。当然、家の中で仕事をし、娯楽を楽しむことが多くなる。カリフォルニア州以外で外出禁止令が出されていないところでも、企業ができるだけ在宅勤務をするように要請したり、個人でも人の集まるところはできるだけ避けるようにと言われている場合がほとんどなので、家にいる時間が多くなることに、変わりはない。
幸いなことに、いまはインターネットが、そしてパソコンやモバイル機器が、少なくとも先進国では広く浸透しており、それを利用して、会社に行かなくても家で仕事をすることや、自宅で映画などを見ることも、容易にできる。ネットワークをつなげる通信会社やケーブル会社だけでなく、リモートからいろいろなことができるようにするため、多くのIT企業が、有効な製品やサービスを提供している。
ある統計によると、個人によるインターネットの利用時間が、すでに以前のほぼ2倍になっているという。この中には、リモートで自宅から仕事に利用している人や、娯楽のために映画を見たり、あるいは世の中のニュースを知るため、ニュースのサイトやSNSをいつもより多く利用している人がいるためだ。インターネットの利用が増えているため、ネットワークがパンクしないよう、ヨーロッパでは、映画などをビデオ配信しているNetflix、Amazon、Googleが、当局からの要請もあり、高精細なHD（High
Definition）による配信を中止し、通常のSD（Standard Definition）配信にしている。また、インターネットにつなげるサービスを行っている通信サービス会社やケーブル会社は、一時的に通信容量の制限を取り払い、無制限にしてくれているところも多い。
さらに、お店に行って物を買うのではなく、Eコマースを利用して、商品を配送してもらうことも多くなっている。そもそもカリフォルニアなどでは、お店が閉まっている場合も多いので、当然のことだ。このため、たとえばAmazonでは需要が急増し、配送のための人が不足して、10万人の求人を出している。
クラウド・サービスは、リモートで仕事をする上で、重要なプラットフォームだ。先月のコラムで書いた、GAMFA（Google、Apple、Microsoft、Facebook、Amazon）のうち、Amazon、Microsoft、Googleがクラウド市場の56％を占めている。株価を見ても、これら企業への期待がうかがわれる。ダウ式平均株価は、底値をついた3/23に比べると、やや持ち直しているが、ピークだった2/12からは、3/31現在25.8%下がった。一方、この3社だけを見ると（Googleの場合は、親会社Alphabetの株価）平均15.9%、Amazonなどは、9.7%しか下がっていない。さらに注目すべきなのは、Amazonは3/12に底値を出し、3/31にはそれより16.3%値を上げていることだ。
クラウド上で各種サービスを提供するIT企業を利用する人や企業は増えている。たとえば、ビデオ会議システムで、最近注目されているZoomは、株価でみると、ダウ平均がピークだった2/12から、値を下げるのではなく、65.5%もアップしている。NY株式市場で、急激な株価低下のため、何度もサーキット・ブレーカーが働き、株取引が停止するというパニック状態ともいえる状況下でも、この株価上昇は、注目に値する。
Zoom以外でも、例えばビジネス向けSNSとして広まっているSlackの株価も、3/16に底をついたのち、3/31までに57.5%アップしている。Slackに似た機能をもつMicrosoft Teamsは、毎日の利用者数が、数か月前の2000万ユーザーから、4400万ユーザーへと倍以上に増えているとのことだ。クラウド経由で利用できるSaaS(Software as a
Service)の代表格Salesforceも、3/16の底値から20.6%アップと上昇に転じている。
エンターテイメント系では、ビデオ配信大手のNetflixが、3/16の底値から、3/31現在25.7%アップ、2/18のピーク値に対しても、あと3.2%と迫っている。株価については、今後どのような動きを示すかわからないが、株式市場全体に対する、IT企業各社の株価の動きの傾向は、それほど大きく変わらないのではないかと予想している。
在宅勤務や外出禁止令のため、利用の増えるIT企業サービスは多いが、なかにはサービス利用が低下してしまうものもある。UberやLyftなど、車のシェアライド・サービスを提供しているところは、利用者が急激に低下している。また、旅行が大幅に控えられている中、ホテルや観光業は大変な状況だが、今年株式上場を検討していた、民泊マッチング・サービスのAirbnbも、利用者が大きく低下しているものと想像される。
また、同じIT企業でも、Appleなど、ハードウェア・ビジネスの比率が高いところは、製造能力の低下などにより、痛手を受ける面のほうが大きくなる。株価で見ても、2/12に比べ、3/31には22.3%ダウンと、ダウ平均の25.8%ダウンと、それほど大きく変わらない。IT企業ならどこでも今回のウィルス問題に負けないとは、残念ながら言い切れない。
一方、今回のウィルスに対し、治療薬やワクチン開発も急速に進められている。AIによって治験を早められるという話も以前から出ているので、こちらにも期待したい。
また、Alphabet傘下のVerilyは、カリフォルニア州および連邦政府と共同で、COVID-19のスクリーニング検査のためのサイトを、まずは地元サンフランシスコ・ベイエリアで試験的に開設した。このサイトでは、まずいくつかの質問に答え、実際にウィルス検査が必要と思われる人には、モバイルで検査可能な場所を伝える、というものだ。入力する情報が個人情報を多く含むため、問題があるという指摘もあるが、ITを活用したウィルス対策支援という意味で、このサイトの今後に注目したい。
黒田 豊
(2020年4月)
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