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これまでで最高が見込まれる、今年のスタートアップ企業株式上場

コロナ禍が始まってすでに8ヶ月以上が過ぎた。世界では、そして米国でもまだ感染状況が下火になったといえる状況ではなく、むしろ増加の兆しも見えている。3-4月には株式市場も大幅に下落し、スタートアップ企業に対する見方も厳しくなった。株式上場前のスタートアップ企業は、評価額を大きく下げ、これまで活況だったプライベート市場での資金調達も一気に冷え込んだ。経済の悪化による需要減もあり、これからの厳しい時代に向け、警戒感を強め、来るべき厳しい日々への覚悟を決めたところが多かった。

ところが、4月後半あたりから株式市場は上昇に転じ、9月初めにはダウ式平均が年初を上回るまでに回復した(ただし先週の大きな株価下落を受け、10月29日現在は年初より8%近く下がっている)。これを受け、一時停止状況にあった、スタートアップ企業の株式上場も増加に転じた。10月30日現在の株式上場件数は363件、昨年同時期に比べ82.4%増、このまま行くと今年はこれまでで最高だったバブル期の2000年の439件を超える可能性すら高くなった。これから株式上場が予定されている中には、ホームシェアで有名なAirbnbも含まれている。

コロナ禍がいまだ解決していない現在、なぜこのようなことが起こっているのだろうか。理由はいくつかある。そもそも株式市場全体が大きく上昇したのは、米国の中央銀行にあたる連邦準備銀行(FRB)がコロナ禍で経済が悪化しないよう、金利を極限まで下げ、さらに市場に多くの資金を投入したことが挙げられる。流入した資金は、経済悪化で厳しい状況になっている人たちに回るだけでなく、投資に資金を回せる人達にも流れて行った。その結果、お金の行き場として、株式市場に向かった。

株式市場に資金が向かったと言っても、すべての企業の株価が上昇しているわけではない。航空会社やホテルなど、業界全体が極めて厳しい状況にある企業は、株価も低迷したままだ。一方、コロナ禍で在宅勤務が中心となり、人々が買い物にもできるだけ外出しないようにした結果、テクノロジー企業を中心として、新しいコロナ下での生活を支えるビジネスを行っているところは、逆に追い風となった。

たとえば、ビデオ会議システム、Eコマース、ビデオストリーミング、デジタルヘルス、クラウド、AI等によるデータ分析、デジタル教育、フィンテック、デリバリー、情報セキュリティ、プライバシー、遠隔操作システム、自動操縦システム、ロボットなどに関連している企業だ。これらの企業の株価は経済全体が厳しい状況の中、大幅に上昇しているところも少なくない。ビデオ会議システム大手のZoomは、年初$68.72だった株価が10月16日現在$559.00と8倍以上に急上昇している。先週は株式市場全体が大幅に下落し、Zoom株も大きく下げたが、まだ年初から比べると6.7倍という高い株価だ。このような状況を受け、スタートアップ企業、特に上のような分野に関連している企業は人気が高く、株式上場しやすい環境が整った。

これまではプライベート市場での資金調達が容易だったため、株式上場せずに企業評価を高め、その評価額が10億ドルを超えるユニコーンと呼ばれるスタートアップ企業も、7月には600を超えるほどになってきていた。しかし、コロナ以降、プライベート市場での資金調達は以前より難しくなり、逆に株式上場の人気が高く、新たな投資家もユニコーン企業等への投資を待望しはじめていたことから、多くのスタートアップ企業が今年になって株式上場へと向かった。

さらに、今年は株式上場した会社のその後の株価上昇が20%を超えるなど、株式上場の魅力が高まっていることも大きい。ここ数年は、必ずしもこのような状況ではなく、たとえば昨年春に注目を浴びた、ライドシェアで有名なUberとLyftの株式上場は、上場前の評価額より低い価格での上場となり、さらに株式上場後の株価はその後ずっと低迷している。ライドシェア業界はコロナ禍がさらにマイナス要因となり、10月30日現在、Uberの株価は上場値より25%ダウン、Lyftにいたっては上場値の1/3以下まで下落している。

今年大変うまくいった株式上場の具体的な例を見てみよう。9月に株式上場したSnowflakeは、クラウドベースのデータウェアハウスを使ったデータ分析のためのプラットフォーム・ソフトウェアの会社だが、今年2月時点での評価額はすでに124億ドルというユニコーンの10倍、デカコーンだった。それが株式上場価格での評価額は330億ドル、そして株式市場がオープンしたら、人気急上昇でその価格では値が付かず、数時間後にやっと付いた取引値での評価額は704億ドルにも跳ね上がった。このように、今年はスタートアップ企業の株式上場がさかんなだけでなく、その株価が株式上場時点よりさらに上昇していることが、スタートアップ企業が株式上場に向かう一つの理由となっている。

コロナ禍が特に追い風となり、今年中または来年早々に株式上場を考えているデリバリー・サービスの会社が2社ある。1社は食糧品等を注文に従って購入し、配達するInstacart。もう1社はレストランからの出前配達サービスを行うDoordashだ。デリバリー・サービスは、コロナ禍以前から忙しい人たちや高齢者などに少しづつ広がっていたが、それがコロナ禍で一気に広がった。Instacartは、春にパンデミックによる急激な依頼増に対する準備が出来ておらず、18万人いた配達スタッフを32万人増やし、50万人にし、さらに増やす必要があると述べている。このような状況で、この2社だけで6月にプライベート市場で6億ドルを資金調達している。Instacartはさらに10月に2億ドル追加資金調達している。コロナ禍が終われば需要が減るとの予測もあるが、当面はコロナの追い風が続きそうだ。

これから株式上場を予定している中に、ホームシェアで有名なAirbnbも含まれていると言ったが、実はAirbnbはもともと観光やビジネスにホテル替わりに使うようなサービスなので、コロナ禍で大きなマイナスを被る会社のはずだ。それが今年株式上場に向かっているのには、Airbnbユーザーの変化がある。もともと今年株式上場を考えていたAirbnbだが、3-4月のコロナ禍で突然利用者が激減し、あっという間に経営の危機に陥った。5月にはこの経営危機を逃れるため、社員1900人(全体の約1/4)のレイオフを発表した。あとでCEOのChesky氏も、そのときは突然Airbnbの終わりが来たかと思ったと心境を語っているほどだ。

ところが夏が近づき、状況が変わってきた。人々が自宅から比較的近い場所のビーチやリゾート地などの家を、一軒まるごと借りることを始めたのだ。おそらくコロナ禍からの避難地として、そこからリモートワークする、または身近な休暇先として使い始めたのだ。これに合わせ、Airbnbもユーザーの自宅に近いリゾートなどを勧めるよう、広告もシフトさせた。そして7月にはコロナ禍前と同じレベルの予約に回復、7-9月期には黒字回復の見込みまで立ってきた。そこで8月に株式上場の申請も行った。

テクノロジー株を中心に株式市場の人気をささえているのは、これまでの株式投資家に加え、新たに株式投資をはじめた人たちの存在も大きく影響している。特にMillennial世代が活発に株式を購入しているようだ。そこには、手数料なしでオンライン株式取引を可能にするスタートアップ企業、Robinhoodの存在も見逃せない。2015年にサービスを開始したRobinhoodは、モバイル端末から簡単に、しかも手数料なしで株式取引を可能にした。今年初めですでに1000万ユーザーをかかえていたが、この7月でそれが1300万ユーザーに急増しているという。Robinhood自身も、そろそろ株式上場を検討しているようだ。

これまで、スタートアップ企業が次の段階に進む、いわゆるExitする方法としては、会社として株式上場するか、あるいは別な会社に買収してもらう、という2つの方法があった。最近はGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)などの力が強く、単独の会社として成長し続けるより、これら企業に買収してもらったほうが楽、という考え方もあり、それはいまでも続いている。その一方、株式上場には、いろいろ制約があり、またそのためのコストもかなりかかるのが、これまでの株式上場だった。それが最近は株式上場の方法に選択肢が増え、制約が少なく、コストも少なくて済む方法が出てきた。これも株式上場が今年増えた要因の一つと言える。これに関しては、また別な機会に紹介したい。

  黒田 豊


(2020年11月)

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